１．会社設立登記
会社の設立登記は、会社を経営する上でのスタート地点。
確実に設立の手続きをすることはもちろん、その後の経営において出てくる様々の法務問題についていつでも相談できるプロが必要です。
当事務所では、設立登記の手続きだけではなく、その後の法務問題についても的確なアドバイス、サポートをいたします。
また、税理士、公認会計士、弁護士、行政書士、社会保険労務士等の他士業とも連携しておりますので、当事務所だけでは対応できない問題にもスピーディーに対応可能です。
２．役員変更登記
役員（代表取締役、取締役、監査役等）が以下の事由に該当した場合は、本店所在地にて２週間以内に役員変更登記を申請する必要があります。
この期限を守らないと登記懈怠となり、過料に処せられる可能性がありますのでご注意ください。
・役員の任期が満了し、役員の改選をした場合
・新たな役員が就任した場合
・役員が辞任した場合
・役員が死亡した場合
・役員を解任した場合
３．その他変更登記
会社の商号、目的、本店所在地、資本金の額等、登記簿の記載事項を変更する場合は、２週間以内に変更登記を申請する必要があります。
当事務所では、各種変更登記に必要となる株主総会議事録、取締役会議事録、定款等の法定書類の作成から登記申請まで、サポートしております。
各事案に応じて必要となる書類、手続きが異なりますので、個別にお問い合わせください。